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| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１７/ | １２～１ |
カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ
産経ニュース 「反中国」を鮮明にするベトナム、対米関係を劇的に改善
「反中国」を鮮明にするベトナムへの投資が多いのは、韓国、ついで日本である。
昨日の敵は、今日の友－。
米国とベトナムの関係も劇的に改善された。
ドナルド・トランプ米大統領は１１月１０日、ベトナム中部の都市、ダナンを、翌日には首都ハノイを訪問した。（夕刊フジ）
中国がかすめ取った南シナ海・パラセル諸島（中国名・西砂諸島）は、ベトナムの領海にある。
中国の軍事力を恐れないベトナムだが、自国の旧式兵器を嘆いている。
ダナンは１００万都市であり、古都フエとは４時間のドライブで結ばれる。
途中の山脈をくぐる長いトンネルは日本の無償援助で造られ、出入り口には日本国旗が大きく刻印されている。
劇的なのは、米国との関係である。
あれほど過酷な戦争をやった相手なのに、ベトナム国民の過半数は「トランプ大統領が好き」と答える。
驚くほかないが、それが歳月の流れ、新世代の誕生ということであろうか。
そのうえ、街角では若者が時折、
「中国は法律に従え」「中国は侵略者」というプラカードを掲げて抗議行動を行う。
当局はそのたびに活動家を拘束した。
前出のダナンで１１月、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会談が開かれた。
日本から安倍晋三首相、米国からトランプ氏、ロシアからプーチン大統領、中国から習近平国家主席もやってきた。
ベトナムががっかりしたのは、トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を脱退すると決めたことだった。
トランプ氏はダナンで講演した。
「いかなる国も自国が大事であり、われわれのスタンスは『アメリカ・ファースト』である」と、挑発的な発言でＴＰＰに真っ向から対決姿勢を示した。
米国は、このベトナムを「反中国」の梃子（てこ）に活用しようとしている。
他方、フィリピンは冷戦終結後、クラーク空軍基地とスービック海軍基地を閉鎖し、長らく米軍のプレゼンスがなかった。
スカボロー礁（同・黄岩島）を中国に盗まれ、オランダ・ハーグの仲裁裁判所に訴えて勝訴した。
だが、
「あれは紙くず」という中国を前になすすべもなく、「漁業の安全操業」を取引材料として中国の進出に抗議せず、かわりに経済援助を獲得した。
豪腕・ドゥテルテ大統領は対米戦略を後退させ、中国に近付いたのだ。
こうして世界を俯瞰（ふかん）してみると、「世界の警察官」を降りると宣言した米国に、アジア諸国は「過度の期待は禁物」とばかりの姿勢だ。
中国のやりたい放題に沈黙しつつ、軍事大国・中国との共存を模索する道を模索している。
となると、日米は中国に対抗して各国の信頼を回復できるだろうか。
産経ニュース 中国に露骨に依存始めたスー・チー氏 「平和の天使」から「悪魔の使い」に
ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの居住区・西部ラカイン州は、中国・雲南省までのパイプラインの起点である。
だからこそ、中国はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を擁護し、ロヒンギャを「テロリスト」と決め付け、国際社会から失笑を買っても平気である。（夕刊フジ）
ミャンマー軍の軍事作戦を受け、隣国バングラデシュに避難したロヒンギャ難民は７０万人近くになった。
スー・チー氏は、「民族浄化だ」と批判する国際世論の前でよろめき、欧米に背を向け、中国の政治力に露骨に依存し始めた。
スー・チー氏は、無思慮にロヒンギャの肩を持つ欧米メディアは自己本位であり、解釈が一方的であり、事態の本質を理解していないと、信頼してきた欧米メディアの激変ぶりに当惑している。
欧米、特に英国がスー・チー攻撃の最右翼となっている。
英オックスフォード市議会は１１月、スー・チー氏へ授与した称号「オックスフォードの自由」を永久剥奪することを決めた。
米国下院のリベラル派も、最高勲章「ゴールド・メダル」の剥奪を要求した。
「ノーベル平和賞を返上せよ」と叫ぶ活動家もいる。
国際世論というより、欧米メディアから、スー・チー氏は
「平和の天使」から「悪魔の使い」に突き落とされた。
それもこれも、「ロヒンギャ難民に対し、ミャンマー政府が弱い者いじめ（弾圧）をしている」という、意図的な世論工作に負けているからである。
誰がこの印象操作を行ったかといえば、これまでスー・チー氏を「救国のヒロイン」と持ち上げ、前向きな印象操作をしてきた欧米メディアなのだから
「現代史のパラドックス」というところだろう。
中国がしゃしゃり出てきた。
ミャンマーに利権を持ち、一度キャンセルになった北辺の水力ダムや港湾施設など、多くのプロジェクトを予定している。
中国は、このチャンスを生かすと外交得点も稼げる。
ミャンマーには７つの主要な少数民族がいる。
シャン、カチン、カレン、モン族などに加えて、ワ族がいる。
それぞれが武装集団を持ち、国境地帯などに勝手に自治区を広げている。
特に、麻薬の密造地帯
「ゴールデン・トライアングル」を、麻薬王クンサーの地盤を受け継いで統治し、各地のマフィアと組んでいるため資金も潤沢である。
ミャンマー政府の統治が及ばない。
ほとんどが中国と国境を接している。
特に、ミャンマー東部シャン州に盤踞（ばんきょ＝根を張って動かないこと）するのがワ族だ。
この軍事組織が
「ワ州連合軍」（ＵＷＳＡ）で、中国の支援を受けているのだから、ミャンマー情勢はややこしい。
※私はイギリスがスーチ女史をミャンマーに送り込んだと考えていたが、間違っていたようだ。
スーチ女史は選挙で軍事政権を倒し政権奪取に成功したが、政権を担うと直ぐに反日活動（シナと韓国に訪問）、彼女は政治手腕が乏しく先が読めない単なる政治活動家だったと言う事だろう。
日本政府はスーチ女史が軍事政権を倒すと彼女の手腕も見極めずに円借款５，０００億円を放棄！ 何をやっているの嘘つき安倍総理！（下手な外交） 馬鹿じゃないの！
ｉｚａイザ まるでミニ中国！ カンボジアのフン・セン首相が「独裁」へ着々
カンボジアで３０年以上にわたって政治的実権を握っているフン・セン首相（６６）が、与党の支持率が低迷する中、野党や批判的勢力への圧力を強めている。
最大野党の党首を逮捕、解党を求める訴えを最高裁に起こしたほか、政権に批判的な新聞を廃刊に追い込んだ。
強権的姿勢には内外から批判が高まっているが、フン・セン氏は意に介していない。
強気の背景には関係を深めている中国の存在がある。
「解党されれば、君たちは政治的活動ができなくなる。今なら（与党）人民党は受け入れる用意がある」
英字紙プノンペン・ポストによるとフン・セン氏は５日、最大野党カンボジア救国党の党員らに離党と自ら率いる人民党への合流を呼びかけた。
救国党は、９月に党首のケム・ソカ氏が
「外国勢力と結託して政権転覆を企て、国家を傷つけた」として国家反逆容疑で逮捕・起訴され、懲役５カ月の判決を受けた。
党首が有罪になったことを受け、政党法に基づいてフン・セン政権は救国党の解党手続きを進めた。
最高裁は１６日から審理を始めるが、解党となる可能性が高い。
救国党の幹部の多くは逮捕を恐れてすでに出国。
一連の締め付けを
「事実無根の政治的弾圧」と糾弾している。
政権が強権的なのは、来年７月予定の総選挙で政権交代が現実味を帯びてきたことへの危機感があるからだ。
※大日本帝国がアジアに点した灯の一つを日本の害務官僚が消した！
産経ニュース ドゥテルテ比大統領、愛を歌う ＡＳＥＡＮ夕食会で 「米最高司令官の命令だった」
フィリピンで開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の１２日の夕食会で、ドゥテルテ大統領がラブソングを披露し、隣に座っていたトランプ米大統領に促されたためだと述べた。
参加者が撮影した動画が、インターネット上に投稿された。
夕食会では、フィリピンで往年の人気歌手がタガログ語の歌を披露。
ドゥテルテ氏が一緒に口ずさんでいると、トランプ氏に歌うよう催促された。
歌手と一緒に低音で歌うドゥテルテ氏。
現地記者によると「上手でないがおはこの歌」という。
画面に大写しされたドゥテルテ氏は歌い終わると、
「米国の最高司令官の命令だったので歌った」とはにかんだ。
ロシアのメドベージェフ首相ら周囲の首脳は喝采を送った。
米ホワイトハウスによると、トランプ氏は１３日の米比首脳会談前、ドゥテルテ氏に「昨夜のイベントは最高だった。素晴らしい才能だ」と絶賛した。
産経ニュース ＩＳ忠誠の東南アジア過激派、新指導者が比南部逃走か 東アジアサミット開催で厳戒態勢
２０１７・１１・１３ ユーチューブ
安倍首相×トランプ大統領×ドゥテルテ大統領【ASEAN首脳会議】オープニングセレモニー 2017年11月13日-侍News （２）
フィリピン国家警察は６日、東南アジアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う過激派が、マレーシア人の男を新たな指導者にしたとの見方を明らかにした。
フィリピン南部に逃走中とみられ、行方を追っている。
フィリピン政府は、日米中露など計１８カ国の指導者が集う東アジアサミットを１４日に控え、約６万人を動員した厳戒態勢でＩＳ勢力のテロを警戒する。
男はアミン・バコ容疑者。
報道では３４歳で、マレーシア・サバ州出身。
インドネシアの過激派組織「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）に所属したとされ、簡易爆弾製造の専門家。
「フィリピン滞在が最も長い外国人戦闘員の一人」（警察）で、米国なども手配している。
比ミンダナオ島マラウイでは、ＩＳに忠誠を誓う過激派と５カ月の衝突の末、政府は先月２３日、戦闘作戦の「終結」を宣言した。
だが、今月１日にマラウイ市内で拘束したインドネシア人戦闘員の供述から、まだ数十人のメンバーが市内に潜伏中で、戦闘で死亡したハピロン容疑者に代わり、バコ容疑者が「指導者」となったことが判明。
バコ容疑者は、同島南部に逃走したとみて、当局が捜索を開始した。
ＩＳはマラウイでの「国家」樹立に向け、中東から人員や資金を送り込んでいた。
フィリピン当局は、シリアなどで劣勢になったＩＳが、東アジアサミット期間を狙ったテロに出ることに懸念を強めている。
※マレーシアはシナから経済侵略を受けマレーシア人迄、変わってしまったのだろうか？
（２）
「コメント」
ナシ
※動画をご覧あれ！
産経ニュース 「日本を信頼」９１％ 前回から１８ポイント増加 外務省のＡＳＥＡＮ世論調査
外務省は３日までに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国で行った対日世論調査の結果を発表した。
日本を
「とても信頼できる」
「どちらかというと信頼できる」と回答した人は９１％に達し、平成２７年１２月に実施した前回調査の７３％から１８ポイント増加した。
対日関係について聞いたところ
「友好関係にある」との答えが８９％で前回を１４ポイント上回った。
平和国家としての日本の歩みを
「評価する」との回答も８８％で６ポイント増えた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で過去５０年間にＡＳＥＡＮの発展に最も貢献した国・地域（複数回答可）の質問では、日本が５５％でトップ。
中国（４０％）、米国（３２％）、韓国（２４％）、オーストラリア（２３％）が続いた。
調査は今年３月、ＡＳＥＡＮ１０カ国の１８～５９歳の男女を対象に、面接とインターネットを通じて実施。約３千人から回答を得た。
※外務省、自画自賛の大嘘！
大日本帝国は大東亜戦争後、アセアン諸国から多くの支持を集めていた。
外務省は永らく対アセアン外交に手を抜きここまで落として来た。
黒田元ＡＤＢ総裁（現日銀総裁）はＡＤＢ融資を乱発しシナをアセアン諸国に経済侵略をさせた張本人である。
シナの貢献度が４０％、これも親シナの黒田と反日外務省の狙い通りである。
シナはＡＤＢに滞りなく返済しているのか？ 前科者である今のシナを考えれば疑問である。
シナにＡＩＩＢ創設の悪知恵を授けたのが黒田である。
ＡＤＢがＡＩＩＢに協調融資をしているのものこの流れの一環でもある。
ＡＩＩＢが機能不全に陥った場合、ＡＤＢが協調融資をしたＡＩＩＢの債権は誰が責任を負うのか？
産経ニュース フィリピンに海自練習機を無償譲渡へ 近く受諾書署名 ドゥテルテ比大統領が２９日来日
政府は２５日、フィリピンのドゥテルテ大統領が２９日から３１日まで来日すると発表した。
一方、防衛省は同日、フィリピン政府に有償貸与している海上自衛隊のＴＣ９０練習機２機を無償譲渡すると発表した。
南シナ海などで海洋進出を進める中国を念頭に日比両国の安全保障での連携強化を内外に示す狙いがある。
ドゥテルテ氏は日本滞在中に安倍晋三首相と会談する。
ＴＣ９０の無償譲渡に関しては、小野寺五典防衛相とロレンザーナ比国防相が２３日にフィリピンで会談した際に合意した。
比政府は当初から無償供与を求めていたが、財政法は法律に基づく場合を除き国有財産を
「適正な対価」で譲渡や貸し付けを行うよう規定しているため有償貸与となっていた。
自衛隊の中古装備品の無償譲渡を可能にする改正自衛隊法が今年５月に成立したため。
※ドゥテルテ大統領がどう動くかは不明である。
観光客最多は日本人、２位中国の倍以上 紛争舞台の世界遺産プレアビヒア遺跡
カンボジア北西部、タイとの国境にある世界遺産プレアビヒア遺跡は、周辺の領有権を争って両国が激しい戦闘を繰り広げた。２０１１年の国際司法裁判所の命令を受け両国軍部隊は撤退。
今も緊張感が残る遺跡に昨年、最も多く訪れた外国人は日本人だ。
地元当局によると、昨年、遺跡を訪れた観光客は国内外の約１０万７千人。
外国人はそのうち約２万４千人で、日本人が約８３００人を占めた。
２位の中国の倍以上だ。
「目新しさがあり、日本人の関心を呼んでいるのではないか」と旅行会社関係者は話す。
石造りの寺院跡が点在する山に爽やかな風が吹き渡る。
眼下には見渡す限り森林が広がる。
カンボジアとタイが部隊を撤退させたことで緊張が大幅に緩和、観光客が戻ってきているといっても、一帯では実効支配するカンボジアの治安要員が２４時間態勢で警戒する。
国境は今も画定しておらず「タイ側への配慮から、思うように道路整備も進められない」（地元記者）のが現状だ。
※日本とカンボジアは自民党と外務省の外交敗北。
産経ニュース 日本人が建てた納骨堂…一体何のために？
カンボジア南部タケオで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された日本の陸上自衛隊の宿営地跡を訪ねたところ、近くの寺に、日本人が建てたという、
無縁仏の納骨堂があった。
訪れた９月上旬は現地のお盆の時期で、周囲の納骨堂は家族が供養に訪れていた。
だが、碑文もない無縁仏のお堂は、外装が落ち一部は壊れていた。
同行した地元ジャーナリストのソパルさんがお供えを持って再訪してくれていた。
「この時期に食事をあげないと、また１年間空腹のままでかわいそうだ」。
旧ポル・ポト派の大虐殺で自身の父も行方不明となっており、同情したようだ。
送ってくれた写真に、無数の骨つぼと一緒にお堂の中で見つけたという、位牌（いはい）があった。
日本語で表に
「カンボジア戦災者精霊位」、裏に「平成６年４月８日真言宗豊山派」とある。
同派の僧侶である大学時代の友人に調べてもらった。
難民キャンプで死亡したカンボジア人の遺骨を散逸させないため、在日カンボジア難民協会の申し出を受け、同派が１００万円を寄付し、この納骨堂を建立していた。
治安が良く難民帰還率も高いタケオで、チューティル寺境内を選んだ。
日付は同派法要団が現地を訪れ、１千柱を納骨した日だった。
現地への移動には、陸自が造った道路も使ったという。
※日本外交の敗北だが、カンボジア政府は既にシナの銭に飲み込まれている。
産経ニュース 米・タイ首脳が会談 中国にらみ関係修復
トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスでタイ軍事政権のプラユット暫定首相と会談した。
両国の首脳による会談は、２０１４年５月の軍事クーデターでプラユット陸軍司令官（当時）が実権を掌握して以降初めて。
トランプ氏は会談の冒頭、米タイ関係が自身の大統領就任後の９カ月間で
「一層強固になった」と述べた上で、
「両国の通商関係は重要度を増している」とし、タイへの輸出促進に意欲を表明した。
プラユット氏は
「両国は長年にわたる同盟国だ」と指摘し、テロなどの脅威への対処に向けて防衛・安全保障協力を進めていくとともに、
「地域の懸案への対処に向けて緊密に連携していく」と強調した。
米タイ関係をめぐっては、オバマ前大統領がタイでのクーデターを受けて
「早期の民政復帰」や「人権尊重」を要求し、タイ軍との合同演習を減らすなどプラユット暫定政権と距離を置いていた。
これに対しトランプ氏は、中国による南シナ海の軍事拠点化や東南アジア諸国への影響力拡大に対抗するため、オバマ前政権下で関係が冷却化していたタイやフィリピンとの関係改善を推進。
１１月には、オバマ氏を激しく罵倒していたフィリピンのドゥテルテ大統領とマニラで会談を予定している。
※タイ人のプライド、タイはシナに愛想が尽きたのであろう。
産経ニュース 「ドーン」耳つんざく砲撃音 狙撃兵や即席爆弾の脅威 ＩＳ系と政府軍の交戦続くフィリピン南部ルポ
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウイで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う「マウテ・グループ」など武装勢力と政府軍が５月２３日に衝突し、４カ月以上がたった。
武装勢力は追い詰められているが、ドゥテルテ大統領が発動した掃討作戦は、当初の想定を超えた苦戦を強いられている。
政府軍とともに、日本メディアでは初めて、中心部の戦闘地域に入った。
「バラバラバラ…ドーン」。
小銃や迫撃砲の交戦音が、ヘルメット越しに耳をつんざく。
銃弾で蜂の巣になった壁に隠れてのぞくと、数百メートル離れたモスク（イスラム教礼拝所）奥から黒煙が上がっていた。
２７日の午前中、地元メディアなどと１時間の取材が許された。
午後は上空にジェット機が飛び、空爆らしき煙も確認できた。
武装勢力は当初、交戦となった政府軍を追い払い、マラウイ市のほぼ全域を制圧した。
だが、態勢を整えた政府軍に押し込まれ、市を東西に分けるアグス川東側に籠城の形をとった。
取材できたのは、政府軍が６月、最初に奪還したマパンディ橋を渡った東側区画。
海兵隊員１３人が死亡した激戦地跡だ。
つづく
子供も戦闘員に洗脳
中略
軍や警察は、過激派の流出入を警戒し、マラウイ周辺に何重もの検問を設けている。
武装勢力掃討後も警戒は解けない。
治安が回復して市民生活の再建が始まるには、相当の時間がかかりそうだ。
◇
■マラウイの戦闘
５月２３日にフィリピン南部ミンダナオ島のマラウイで、ＩＳに忠誠を誓う「マウテ・グループ」など武装勢力と政府軍が衝突し、市街戦に発展。
ドゥテルテ大統領が、ミンダナオ島全土などに戒厳令を発動した。
当初、武装勢力がマラウイ市のほぼ全域を制圧、行政当局によると同市内の２０万７千人のほぼ全員が避難を余儀なくされた。
産経ニュース 親日カンボジアでも強まる中国依存 フン・セン政権下で欧米離れ進行
日本が陸上自衛隊の部隊を、カンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に初めて派遣してから２５年。
日本のほか米国やフランスなども参加した国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）が一定の成果を収めた一方、フン・セン政権下で経済的なつながりの強い中国への依存が強まっている。
プノンペン市内にある政府系組織、カンボジア地雷対策センター（ＣＭＡＣ）の展示室には、今も子供や農民らを苦しめる負の遺産が陳列されている。
内戦時にポル・ポト軍や政府軍が埋めたロシア製や中国製の地雷のほか、米軍が落とした不発弾だ。
日本はＵＮＴＡＣで、後方処理隊として主に土木業務を担ったほか、これら地雷の除去や不発弾処理も任された。
その時の知見を引き継ぎ、地雷や不発弾の処理を行っているのがＣＭＡＣだ。
日本政府の支援を受け活動を拡大させている。
ＣＭＡＣに所属するカンボジアの技術者らは１０年以上にわたり、軍に派遣され自国のＰＫＯ部隊としても活動してきた。
海外で地雷除去の支援にあたるなど、カンボジアはいまや自国からアフリカや中東などにＰＫＯ部隊を派遣する「支援する側」となった。
こうした日本とカンボジアの長年の「絆」は、国際貢献の好循環を生み出している。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＣＭＡＣは合同で今年、左翼ゲリラと和平合意に達した南米のコロンビアに専門家らを派遣し、双方の経験を生かした支援方法の模索を始めた。
一方、カンボジアで３０年以上にわたり実権を握ってきたフン・セン首相は、最大の貿易相手国で巨額の経済支援国でもある中国に安全保障面でも傾斜している。
昨年は中国と初の２国間軍事演習を行う一方、米軍と続けてきた２国間演習を今年になり打ち切るなど、フン・セン政権下で欧米離れが進んでいる。
東南アジア研究所（シンガポール）のヴァナリス・チェアン客員研究員は
「米国の影響力が低下するなか、日本は独自の立場で存在感を高めるべきだ」と指摘する。
もっともカンボジアは、自国紙幣に日本の支援を受けて建った橋梁とともに日本国旗を描くほどの「親日国」でもある。
元駐日大使でカンボジア協力平和研究所（ＣＩＣＰ）のプー・ソティレアッ事務局長は、インフラ工事では生態系への影響調査も行う日本の姿勢を評価した。
「質が高く心がこもった支援は尊敬されている。自信を持って友好関係を深めてほしい」と話した。
※日本外交シナに敗北！
産経ニュース シンガポール首相、習近平氏と会談 関係修復へ思惑一致
中国の習近平国家主席は２０日、訪中しているシンガポールのリー・シェンロン首相と北京の人民大会堂で会談した。
シンガポール紙の聯合早報（電子版）によると、習氏は
「新しい歴史的時期において両国関係は実質的な協力を推進する多くの機会がある」と発言。
リー氏は、１０月に中国共産党大会を控えた時期に招待を受けたことへの謝意を示した。
リー氏が中国を公式訪問するのは約４年ぶり。
南シナ海問題などをめぐって冷却化していた両国関係の修復に向け、双方が歩み寄りの姿勢を示した形だ。
リー氏は２０日、党大会で慣例に従い引退するかが注目される王岐山・党中央規律検査委員会書記とも会談。
王氏は冒頭、
「こうした時期に私との会談を希望され、意外だが非常にうれしい」と述べた。
リー氏は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判で中国の主権主張を否定した昨年７月の裁定を明確に支持。
シンガポールの米国傾斜に警戒感を高めた中国は昨年１１月、台湾で軍事訓練を実施したシンガポール軍の装甲車両を香港で差し押さえるなど圧力を強めていた。
ただ来年、シンガポールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国となるため、緊張緩和を望む双方の思惑が一致した。
※リー・シェンロン首相は華僑、習金平を支える一派、習金平の為に動くだろう。
産経ニュース バリ邦人夫婦殺害容疑で２５歳男逮捕 「借金の支払いのため金が必要だった」
インドネシア・バリ島南部ジンバランに住む日本人の松葉紀男さん（７６）と妻、博子さん（７３）の遺体が自宅で見つかった事件で、バリの警察は１８日、殺人の疑いで近くに住むインドネシア人の男（２５）を逮捕した。
１０００万ルピア（約８万４０００円）の借金があり「金が必要だった」と供述しているという。
警察によると、男は遺体発見前日の３日、松葉さん宅に侵入し、室内にあったナイフで２人を殺害した疑い。
松葉さん宅では４日に火災の跡が見つかり、遺体も発見された。
警察は男が犯行後、証拠隠滅のために火を付けたとみて調べている。
また、男が博子さんから財布を奪おうとしたが抵抗されたため、殺害して現金を盗み、松葉さんも襲ったとみている。
２人と面識はなかったという。
警察や関係者によると、松葉さんはバリ島から日本に空輸するマグロの仲介業をしていた。
※日本とインドネシア関係、終わったな！
産経ニュース ミャンマー民主化の象徴スー・チー氏 ロヒンギャ迫害で窮地、「人権問題」がブーメランに
２０１７・９・２０ ロンドン＝岡部伸
産経ニュース 英政府、ミャンマー軍への支援中止 ロヒンギャ問題解決まで （２）
２０１７・９・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】スーチーを黙らせたい英国 / 日本語と中国語～まったく似て非なるもの～[桜H29/9/20] （３）
２０１７・９・２１ ニューヨーク＝黒瀬悦成
産経ニュース 米国務省、ロヒンギャ支援に３６億円 （４）
２０１７・９・２０ 実行するのかな？
韓国政府、バングラデシュ流入の避難民へ150万ドル規模の支援決定 （５）
２０１７・９・２１ 日本
ロヒンギャ緊急支援に「4億円」表明 （６）
２０１７・９・２２ ニューヨーク＝上塚真由 【ロヒンギャ問題】 スーチー逃げた！
産経ニュース スー・チー氏、国連総会欠席で批判回避？ 副大統領が代わりに演説 （７）
民主的な新生国家ミャンマーの象徴として、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、積極的な外遊を展開してきた。
国際社会からの支持は、軍事政権時代から権限を保持する国軍に対抗するためにも不可欠だった。
だがロヒンギャの保護に失敗し、かつて擁護者だった欧米諸国からも批判を浴びる事態に。
「人権問題」がブーメランとなって、ノーベル平和賞受賞者に襲いかかっている。
今月の国連総会の欠席理由について、スー・チー氏の報道官は、ロヒンギャ問題を含めた国内問題に専念するためとした。
だが、ロヒンギャ迫害で批判の矢面に立ちたくないため、との見方は根強い。
スー・チー氏は軍政時代に作られた憲法規定で大統領に就任できず
「大統領を上回る存在になる」と宣言。
昨年の国連総会では、初の一般討論演説で民族和解を訴えた。
米国は「民主化の進展」を理由に、約１９年間続けた対ミャンマー経済制裁を全面解除して後押しした。
だが、スー・チー氏は不法移民だとして「民族」とも認めないロヒンギャに国内世論と歩調を合わせ冷たい対応を続けてきた。
武装組織を「テロリスト」とし、掃討作戦を継続する姿勢も堅持している。
スー・チー氏は、先月初旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議も欠席した。
ちょうど１年前には同会議で華々しく外交デビューした。
だが、今年はイスラム教徒が多いマレーシアやインドネシアから、ロヒンギャ問題での批判が警戒された。
スー・チー氏は７日、「だれもが法の下で守られるようにしたい」と、ロヒンギャ問題でメディアに初めて口を開いたが、解決の難しさも訴え国際社会に不満も並べる。
１９日に演説し、同問題での立場を説明する予定だ。
（２）
「記事内容」
ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャをめぐる問題で、英政府は１９日、ミャンマーへの支援として行ってきた軍事訓練を停止すると発表した。
ミャンマー西部ラカイン州ではロヒンギャの武装集団と治安部隊の衝突で難民が発生しており、英政府はロヒンギャに対する人権侵害に「深い懸念」を表明。
現在の人道危機に「納得いく解決」がなされるまで支援を再開しないと発表した。
ミャンマー軍には暴力行為を停止し、民間人を保護するよう求めた。
英国は２０１４年からミャンマー軍の訓練に６５万ポンド（約９８００万円）を超える支援をしている。
外務省はこれまで英議会でミャンマー軍への訓練の停止を要求された際、
「孤立させるより民主主義の中で軍の運営はどうあるべきか触れさせる方が有意義」と反論していた。
※ミャンマーに傀儡政権樹立を目的にスーチーを送り込んだイギリス、民族差別問題が急浮上、イギリスにとって都合が悪いのであろう。
（３）
「放送内容」
キャスター：高山正之・河添恵子
■ ニュース PickUp
トランプ氏、国連でめぐみさん拉致に言及 / 拉致問題・改憲を朝日はどう報じたか / 豊田真由子と山尾志桜里
■ スーチーを黙らせたい英国
■ 日本語と中国語 ～まったく似て非なるもの～
（４）
「記事内容」
米国務省は２０日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題に関し、同国からバングラデシュに逃れた難民やミャンマーにとどまる国内避難民の支援に向け、３２００万ドル（約３６億円）を拠出すると発表した。
同省人口・難民・移民局のサイモン・ヘンショー次官補代行によると、ミャンマー西部ラカイン州で８月下旬、ロヒンギャの武装集団と治安部隊との衝突が起きて以降、米政府が難民支援で拠出を行うのは初めて。
３２００万ドルのうち２８００万ドルはバングラデシュにいる難民支援に充てられる。
今回も含めて米政府は２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）、総額９５００万ドルをロヒンギャなどミャンマー関連の人道支援に拠出したとしている。
ヘンショー氏は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が１９日の国民向け演説で暴力停止と難民の帰還に前向きな姿勢を示したことを「歓迎する」と述べた。
（５）
「記事内容」
韓国政府は、ミャンマー・ラカイン州での武力衝突以降、バングラディシュに大量流入した避難民に対する緊急支援のため、国際移住機構(IOM)を通して150万ドル規模の人道的支援を提供する予定だと外交部（外務省に相当）が20日、明らかにした。
外交部の当局者はこの日、
「避難民の大部分は、既存の難民キャンプ受容人民超過で、臨時キャンプまたは臨時住居地に滞在中、または近隣道路で野宿をし食糧や保健、飲料水、衛生施設など基本的な生活のための緊急支援が急がれる状況」と説明。
続けて「政府の今回の支援は、バングラデシュ内の既存避難民とラカイン州での衝突により新たに流入した避難民の苦痛軽減と生活改善に寄与し、特に女性と子供など弱者階層の人道的状況改善において助けとなることを期待する」と伝えた。
※予定は未定、何時もの事、支援は実行してから言えよ！
（６）
「放送内容」
ニューヨークを訪問中の河野外相は、ミャンマーで少数民族「ロヒンギャ」が迫害され避難している問題を受け、400万ドルを上限とする緊急支援を行うことを明らかにした。
河野外相は「(ミャンマーの治安部隊による)襲撃行為を強く非難するとともに、現地の人権、人道状況、あるいは住民殺害の疑惑、あるいは40万人が避難民として流出していることに対して深刻な懸念を有している」と述べた。
河野外相は、ミャンマーでイスラム教徒の少数民族「ロヒンギャ」に対する迫害が深刻化している問題について、懸念を表明。
そのうえで、ミャンマーとロヒンギャの避難先となっているバングラデシュの両国に対し、400万ドル、日本円でおよそ4億4,000万円を上限とする緊急支援を行うことを明らかにした。
また、ミャンマー政府との意見交換などのため、堀井 巌政務官が21日から現地入りする。
（７）
「記事内容」
ミャンマーのヘンリー・バン・ティオ副大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題について、
「治安部隊に対し、罪のない一般市民の巻き添え被害を避けるため、万全の措置をとるよう指示している」と述べ、住民の保護に努めていると強調した。
ロヒンギャの迫害問題をめぐっては、ミャンマー西部ラカイン州から隣国バングラデシュに避難した難民が４２万人を超え、国際社会から批判が高まっている。
国連総会には当初、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が出席する予定だったが、ミャンマー当局は直前になって、国内問題に対応するため中止すると発表。
スー・チー氏が批判の矢面に立つことを避けたとの見方も広がる。
副大統領は演説で、ラカイン州の状況に「深い懸念」を表明。
一方で「状況は改善されている。９月５日以降、武力衝突は報告されていない」と主張した。
一方、米国のペンス副大統領は２０日の国連安全保障理事会の会合で、ロヒンギャ問題について
「トランプ大統領と私は、危機を終結させロヒンギャの人々に希望と支援を与えるため、安保理と国連に対し、強力かつ迅速な行動を起こすことを求める」と訴えた。
ただ、自国も少数民族問題をかかえる常任理事国の中国は、ミャンマー当局の
「内政問題」と扱っており、安保理での対応は難航が予想される。
※世界はシナの人権侵害を無視するな！
産経ニュース 「党首逮捕は不当」カンボジアの親米野党、政権と対決姿勢
２０１７・９・１３ プノンペン＝吉村英輝
産経ニュース 米系放送局がプノンペン支局閉鎖 「フン・セン首相による前代未聞のレベルの締め付け」 （２）
カンボジアで３０年以上にわたり実権を握ってきたフン・セン首相が、野党への圧力を強めている。
最大野党カンボジア救国党のケム・ソカ党首を国家反逆容疑で訴追し、同党の解党も示唆した。
救国党は、党首逮捕を
「不当」として国際社会に訴える姿勢で、来年７月に予定する下院選に向け、対決姿勢を鮮明にしている。
カンボジア司法当局は５日、２０１３年に海外で
「米国などの助言を受け国家改革計画を行ってきた」と発言したことが国家反逆罪にあたるとして、救国党のケム・ソカ党首を訴追。
フン・セン氏は１１日、
「（罪に問われた）党首の擁護を続けるなら解党もありうる」と牽制した。
救国党のソン・チャイ幹部は１２日、プノンペン市内の党本部前で記者や支持者に
「困難はあるが選挙には挑む」と表明した。
救国党は前党首のサム・レンシー氏が１５年から、逮捕、収監の恐れを理由に事実上の国外亡命中。
ケム・ソカ氏も有罪となって党首を外れれば打撃は大きく、党内部では次回下院選の
「ボイコット」も検討すべきだとの声が上がっていた。
中略
一方、中国政府の諮問機関、全国政協の王家瑞副主席は７日、カンボジアを訪問して、ケム・ソカ氏訴追などへの「理解」と、政権への「支持」を表明したという。
巨額の経済援助など物心両面でフン・セン氏を支援し続ける構えだ。
（２）
「記事内容」
米政府系放送局
「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は１２日、プノンペン支局を閉鎖すると発表した。
カンボジア政府によるメディア弾圧強化で、報道機関として使命を果たすことが「不可能になった」という。
来年の下院選に向けたフン・セン首相による締め付けは「前代未聞のレベル」と批判している。
ＲＦＡプノンペン支局は設立から約２０年、カンボジアでニュースを発信してきた。
だが政府は最近、ＲＦＡなどの番組を放送する複数の国内ラジオ局を廃止した。
ＲＦＡは支局閉鎖後もネットなどでカンボジア関連報道を続けるという。
カンボジアでは今月４日、政権に批判的だった有力英字紙
「カンボジア・デーリー」が、政府から巨額の納税要求を受け、廃刊に追い込まれた。
ＲＦＡは政府から「同様の攻撃を受けた」と訴えている。
※カンボジアは終わったのか？ 何のために独立をしたのか？
産経ニュース 比沖海賊対策で協力 日本と国連薬物犯罪事務所
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のフェドートフ事務局長と外務省の鈴木哲総合外交政策局長は２８日、ウィーンのＵＮＯＤＣ本部で不正薬物やテロ問題を巡り会談し、フィリピン沖での海賊行為などへの対策で協力することを新たに盛り込んだ共同行動計画に署名した。
計画では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）戦闘員の帰還など、アジアでも過激主義が脅威になりつつあることを念頭に、フィリピンやインドネシア沖のセレベス海での犯罪増加に懸念を表明。
沿岸国の海上取り締まり能力強化のため協力するとした。
日本とＵＮＯＤＣは２０１３年から戦略対話を行っており、今回が４回目。
これまでアフガニスタンの警察力強化などで協力してきた。
※ＩＳＩＬ問題はアメリカだけで解決しろ！
日本はフィリピンインドネシアに首を突っ込み過ぎると、ＩＳＩＬのテロ攻撃の対象になり兼ねない。
産経ニュース カンボジアで言論弾圧か フン・セン首相がトランプ大統領に同調？
米国務省のナウアート報道官は２３日の記者会見で、カンボジアのフン・セン政権による言論弾圧の動きがあると指摘、強い懸念を表明した。
一方、ＡＰ通信によると、フン・セン首相は、トランプ米大統領のメディア敵視の姿勢に同調している。
２３日の会見で、ＡＰの記者が
「トランプ氏の姿勢が、言論の自由を後押しする国務省の取り組みを損ねているのではないか」と問われ、ナウアート氏は
「わたしたちは言論の自由を尊重している」とかわした。
国務省によると、カンボジア政府は２３日、民主主義促進に向けた活動を行う米系非政府組織（ＮＧＯ）の現地事務所スタッフに国外退去を命じたほか、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などの税務調査を実施した。
ＡＰは、フン・セン政権が２０１８年の次期下院選でメディアや市民団体の批判を抑え込むのが狙いだとの見方を伝えた。
※カンボジアはシナの影響下にあるが、共同が発信元、少々気掛かりである。
シナがカンボジアに指示し、民主主義促進に向けた活動を行う米系非政府組織（ＮＧＯ）の現地事務所スタッフに国外退去を命じた可能性がある。
産経ニュース スパイの中国系教授を国外追放 シンガポール、干渉に対抗
シンガポール国立大のリー・クアンユー公共政策大学院、黄靖（ホアン・ジン）教授（６０）が、「外国のスパイ」と断定され、国外追放処分となった。
慎重な外交を重んじる同国が、スパイ活動を公にするのは異例。
「外国」の国名は明らかにしていないが、中国への対抗措置とみられる。
シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（ＳＴ）は１５日付で
「外国に干渉させるな」と題する社説を掲載。
「外国」を特定しないまま、中国による政治介入を警戒しているオーストラリアなども事例にして、黄氏の追放を正当化した。
シンガポール内務省は今月４日、黄氏が外国の諜報機関と連携していたとする声明を発表した。
「秘密情報」の入手や、外交、世論の操作を画策し、仲間も募っていたとした。
黄氏は、中国出身で米国籍。
米中関係などが専門。シンガポールメディアによると、スパイ活動を知っていたとして同じく国外退去処分になった妻とともに政府に抗議したという。
黄氏は６月、中国メディアに、シンガポールが外交政策を間違ったとして、
（１）南シナ海情勢を国際問題化しようとしすぎた、
（２）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を成功させようと尽力した、ことなどを批判していた。
また、同大学院をめぐっては最近、キショール・マブバニ学長が、大国に刃向かうべきでないとの主張を展開。
これをシャンムガム内相兼法相らが
「大国のいじめを許すべきでない」と反論して論争になった。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、黄氏追放について、中国とも親交があったリー・クアンユー初代首相が２０１５年に死去し、シンガポールが
「小国」として「過度に緊張している」などとする意見を紹介した。
一方、ロイター通信は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の来年の議長国となるシンガポールが、南シナ海問題の国際法による解決を再び目指すと警戒し、中国が圧力を強めていると指摘している。
※竹中平蔵は間違いなくアメリカの世界統一派のスパイであるが、嘘つき安倍総理は竹中平蔵の監視下にある可能性がある。
米軍 フィリピン南部の都市に「空爆」検討
過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う武装組織と政府軍との戦闘が続くフィリピン南部の都市に対し、アメリカ軍が近く空爆を検討していると８日、報じられた。
これはアメリカのＮＢＣテレビが伝えたもので、国防総省がフィリピン南部のミンダナオ島で武装組織掃討のため、空爆の検討をすすめているという。
ミンダナオ島マラウィでは「イスラム国」に忠誠を誓う武装組織と、フィリピン軍との間で５月から戦闘が続いており、アメリカは軍の支援のため偵察機のほか、特殊部隊を地上に投入している。
アメリカ軍による空爆が実施されれば、トランプ政権がテロとの戦いで東南アジアでも関与を深めることになる。
産経ニュース 米政権、フィリピンでの過激派台頭に強い危機感 国務長官、マニラでドゥテルテ氏説得へ
トランプ米政権が、フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装勢力がマラウイ市を占拠するなど勢力を拡大している事態に強い危機感を抱いている。
ティラーソン国務長官は、マニラで始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の関連会合の場で、フィリピンのドゥテルテ大統領と対応を協議する方針だ。
米政府は米中枢同時テロを受けた
「テロとの戦い」の一環として２００２年以降、ミンダナオ島を拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派
「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）や「アブサヤフ」の掃討に向けて５００人規模の米軍特殊部隊を投入し、フィリピン国軍に戦術指導や訓練を行ってきた。
しかし、オバマ前政権は１４年、同島最大のイスラム過激派
「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）が比政府と和平合意に調印したことなどを踏まえ、米軍部隊の大半を撤収させることを決定。
これに対し米比当局者は、米軍撤収の数カ月前にアブサヤフがＩＳに忠誠を誓うなどの動きが出ていたこともあり、
「過激派が勢いを取り戻してテロの脅威が再び高まる」として強い懸念を示していた。
米政府がフィリピンでの動きを強く警戒するのは、ＩＳがマラウイ市を手始めに東南アジアで初の
「領域支配」を実現させ、そこを拠点に米国への攻撃を仕掛けてくることだ。
実際、フィリピンは１９９４～９５年、アルカーイダによるアジアから米国に向かう旅客機の同時爆破テロ
「ボジンカ計画」の拠点となった。
計画は未遂に終わったものの、主犯格の一人である後のアル・カーイダのナンバー３、ハリド・シェイク・モハメド被告は同計画を土台に２００１年の米中枢同時テロを立案することになる。
米国防当局者の説明では、現在フィリピンにいる米軍特殊部隊は「数十～１００人」程度。
国防総省は先月末、マラウイなどでの対テロ作戦での情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）能力の向上に向けセスナ２０８Ｂ輸送機２機を供与したと発表。
同省は
「米国は昨年、フィリピンの対テロ能力向上に向け３３００万ドル相当を提供した」と明らかにするなど、対比協力を維持する構えを示す。
一方、米議会からは
「米軍部隊による、より大規模な作戦を再開するべきだ」（ジョニ・アーンスト共和党上院議員）とする声が強まっている。
しかし、オバマ前大統領との不和などを機に中国への傾斜を強めるドゥテルテ氏が米政府からこれ以上の対テロ支援を受け入れるかは明らかでなく、ティラーソン氏らによる「説得」の行方が注目される。
※産経よ、９・１１を仕掛けた悪人を知らないのか？
産経ニュース フィリピン南部のイスラム過激派、「人の盾」で抵抗 市街戦で市民にも死者 国軍報道官と単独インタビュー
フィリピン政府軍のパディリア報道官は１３日、産経新聞と単独会見し、南部ミンダナオ島で続くイスラム過激派との戦闘で、過激派が住民を「人間の盾」にして立てこもり、市街戦を続けていると明らかにした。
激戦地マラウイでは、１２日朝までに戦闘の巻き添えになって住民４５人が死亡したという。
パディリア氏によると、戦闘が始まった５月末、マラウイで６００人近くいた過激派戦闘員は約８０人に減少。
３９２人の戦闘員の死亡が確認された。兵士・警察には９２人の死者が出た。
パディリア氏は、戦闘員が潜んでいる可能性のある建物は「６００棟以上残っている」とした。
過激派は、占拠した建物の高層階から狙撃するほか、「略奪したガソリンを使って火炎瓶攻撃を続けている」という。
過激派は、マラウイなどを地盤とする
「マウテ・グループ」が中心で、イスラム過激派「アブサヤフ」も参加している。
さらに、インドネシアの過激派が爆弾製造を支援。
中東などから流入した外国人戦闘員も２７人確認された。
パディリア氏は、過激派はシリアやイラクを拠点とする「イスラム国」（ＩＳ）の影響を受け、「マラウイに独自の『イスラム国家』建設を目指し、周到に戦闘準備していた」と述べた。
※フィリピンはアメリカの犠牲！
産経ニュース この夏、特攻隊員の像が立つ「カミカゼ神社」に行ってみては
フィリピン北部ルソン島に「カミカゼ神社」があると聞き訪ねた。
マニラから車で３時間。
パンパンガ州の高速道に近い幹線道路沿いに、コンクリート製の鳥居を見つけ、目的地だと分かった。
旭日旗とフィリピン国旗のモニュメントの前に、特攻隊員の像がすくっと立っていた。
マバラカット東飛行場跡の西端に位置し、当時の帝国海軍航空隊員が１９４４年１０月、
「神風（しんぷう）特別攻撃隊」を編成し、米国艦船群を標的にここから飛びたち、爆装した機体ごと敵艦船に突っ込み撃沈させた。緒戦のこの成功が、その後の「神風戦術」に拡大していった。
現地の観光局などが建立したこの「神風平和祈念公園」の碑文に、日本語と英語でそう書かれていた。
太平洋戦争後、この地域は米クラーク空軍基地として、ベトナム戦争などの出撃基地となった。
だが、近くのピナトゥボ火山が噴火したこともあり、９１年に米軍は撤退を決定。
周辺は現在、空港などの立地を生かした工場が立ち並ぶ。
先の大戦で激戦地となった東南アジアには同様の平和祈念碑が多い。
だが、時代とともに訪れる日本人は減っているようだ。
戦争について考える機会が増える夏がやってきた。
旅行の際には足を運び、地元住民を含め戦没者の先人たちに平和を誓いたい。
※フィリピンの歴史教育はアメリカにより歪められている気がしてならない。
動画の投稿を見ていると違和感を覚える記述がある。
産経よ、フィリピンの歴史教科書を確認してくれ！
【チベットの二の舞か】“世界一幸福な国”ブータンを狙い始めた中国
２０１７・７・４ ユーチューブ
実態が絶望的！中国に浸透された”世界一幸福な国”が『悲惨すぎる末路』を迎えた模様！明らかな侵略行為をする中国に絶句!!! （２）
◆“世界一幸福な国”と呼ばれるブータン。
「投稿紹介」
出来るだけ早くブータン政府に申し出てブータン軍を出来るだけ早く招いて自衛隊装備品の扱い方を伝授し最先端兵器を無償貸与して最大限の援助してもらいたい
ブータンは我々日本人をはじめ世界中が心安らかになれる唯一の国であり民族だ
※インドはブータンから依頼を受けインド軍が今、ブータン国内に駐留している。
もし、このまま人民解放軍が南下を続けると、インドが東西に分断される危険性がある。
（２）動画をご覧あれ！
産経ニュース ミャンマー軍用機残骸、洋上で発見
ミャンマー国軍は８日、声明で７日に消息を絶った同国の軍用機の残骸と、搭乗者とみられる遺体を海で発見したと発表した。
ロイター通信が報じた。
国軍によると、軍用機には兵士や家族ら１０６人と乗組員１４人の計１２０人が搭乗し、２・４トンの貨物を積んでいた。
南部の地方都市ミエイから最大都市ヤンゴンに向かっており、ミエイの基地を離陸してから約３０分後、海上を高度５５００メートルで飛行中、連絡が途絶えたという。
産経ニュース ミャンマー和平会議に影響力を増す中国 スー・チー氏、停戦訴えも前進なく
国軍と少数民族武装勢力の衝突が続くミャンマーで、全土停戦協定の締結などを目指す和平会議が２４日、首都ネピドーで開幕した。
同国を実質的に率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は内戦終結を目指すが、実現の道筋は見えない。
一方、隣国である中国は、一部勢力の会議参加に影響力を行使し、存在感を示した。
「世界の和平交渉の中でも受け入れやすい停戦協定といえる」。
スー・チー氏は開幕演説で、各勢力の代表や軍幹部ら約７００人を前に、和平実現を訴えた。
２０以上の国内武装勢力のうち、２０１５年にテイン・セイン前政権との間で停戦協定に署名したのは８勢力にとどまる。
スー・チー氏は、昨年８月に自らが手がけた１回目の会議で、次回会議までの署名勢力積み上げに意欲を見せたが、新たな署名はこれまでない。
２８日までの今会議で、新たな合意など前進を見るのも難しそうだ。
未署名勢力のうち、最も協定合意に近いとみられた５勢力は、見通しに反し会場に姿すら見せなかった。
交渉筋は
「政府による条件確認など、事前対話がおろそかだった」と指摘する。
一方、交戦が続くなどで国軍が参加を拒否していた３勢力を含む、中国国境地域を拠点にする７勢力は参加した。
２２日にスー・チー氏と国軍総司令官が、中国外務省の孫国祥アジア問題特使とネピドーで会談後、参加が認められた。
７勢力の代表らは、中国政府が用意した飛行機で、中国南部の雲南省昆明から２３日、ネピドー入りしたという。
会議に参加したミャンマー国民和解担当の日本政府代表、笹川陽平・日本財団会長は
「停戦協定が結ばれた地域で、和平の果実を広げていく」と、支援の継続で貢献する姿勢を語った。
※笹川陽平・日本財団会長は何が狙いなのか？ 哀しい事だが、アセアン諸国の人々は自立出来ないのか？
今のアセアン諸国を眺める靖国に眠る英霊達はお嘆きであろう。
日本の姿もだが・・・
産経ニュース 中国のメコン開発にタイ市民反発 急流爆破、生態系への影響懸念
前略
メコン川は中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通り、流域６０００万人の生活を支える。
爆破で生態系や水量などに影響が出れば被害は甚大で、環境保護団体が反対運動を展開してきた。
ロイター通信は今月３日、同計画は中国が発表した経済圏構想「一帯一路」の中に含まれておらず、中国に関係が深いラオス側でのメコン川爆破はその数年前に実施されていると指摘。
もっとも中国側技術者は、同計画があたかも同構想の一環として見なしているという。
中国が、経済支援で影響力を増す関係国に圧力をかけ、計画を強行する事態も予想される。
※国土開発を破戒民族・シナに任せてどうする！
産経ニュース タイ南部で爆発、パトロール中の兵士２人死亡
タイ警察などによると、南部ヤラ県で２３日、軍の兵士らがパトロール中に、路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、銃撃も受けて２人が死亡した。
警察は反政府イスラム武装勢力の犯行の可能性が高いとみて、捜査している。
タイでは首都バンコクの病院で２２日に爆弾の爆発事件があった。
タイ南部では２００４年以降、自治権拡大などを求める反政府イスラム武装勢力によるテロなどが急増し、７０００人以上が死亡している。
※イスラム過激派ＩＳ問題は白人であるヒラリーが起こした人種差別政策だが、イスラム過激派のテロが世界に拡散している。
アメリカは一斉、反省の色なし！
産経ニュース ベトナム船が拿捕妨害 インドネシア領ナトゥナ諸島沖
インドネシア海洋・水産省は２３日、記者会見し、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で違法操業をしていた５隻のベトナム漁船を２１日に拿捕しようとしたところ、ベトナム沿岸警備隊の船舶が妨害したと発表した。
ベトナム沿岸警備隊の船舶は、インドネシアのパトロール隊員が乗り移った１隻の漁船に体当たりして沈没させ、隊員１人を連れ去った。
インドネシア側はベトナム人１１人を拘束した。
残りの４隻は逃げた。
関係筋によると、ベトナム側は、インドネシア側がこれまでに拿捕した多数のベトナム漁船と隊員の交換を要求しているという。
ナトゥナ諸島沖では、武装した中国海警局の船舶が拿捕を妨害した例はあるが、ベトナム沿岸警備隊による妨害が報告されたのは初めてとみられる。
産経ニュース 比ミンダナオ島に戒厳令 大統領報道官が明言
フィリピンのアベリヤ大統領報道官は２３日、南部ミンダナオ島全土に同日夜、戒厳令が敷かれたと明らかにした。
ミンダナオ島の一部地域ではイスラム教徒が多く、イスラム系反政府勢力と政府との紛争が４０年余り続いている。
産経ニュース ドゥテルテ比大統領「信頼できるのはロシアと中国だけ」 露・中への傾斜鮮明化「軍事同盟も排除せず」
フィリピンのドゥテルテ大統領は２５日のプーチン・ロシア大統領との会談に先立ち行われた露メディアとのインタビューで、ロシア・中国との「軍事同盟」も辞さないかのような発言をし、信頼できるのはこの両国だけだなどと言い切ってみせた。
一方で米国には激しい批判を展開した。
イタル・タス通信が２２日に配信したインタビューでドゥテルテ氏は、対米関係について
「われわれは地政学的バランスを維持するために米国から武器を購入してきた。しかし米国は“人権”など、自分たちの求めるものをわれわれに押しつけてきた」と述べ、そのような態度への反発から、同国からはもう武器を購入しないことにしたなどと発言。
その一方で、
「われわれはロシアと同様に、武装した反乱集団と戦っている」と述べ、ロシアから偵察用機器や小型武器、さらにヘリコプターなどを購入する考えを表明した。
プーチン露大統領との首脳会談でドゥテルテ氏は軍事技術面での幅広い協力で合意する見通しだが、露メディアによると歴史的に米国の勢力圏にあったフィリピンが、ロシアとそのような合意をするのは初めてだという。
一方で、過去にロシアや中国と軍事同盟を結ぶ可能性に言及したことについて聞かれたドゥテルテ氏は、世界は極めて危険な状況にあるとし、
「（露中との）軍事同盟も排除しない」と改めて発言。
そのうえで、世界で信頼できるのは
「ロシアと中国だけだ」と言い切ってみせた。
対米関係をめぐっては、ドゥテルテ氏は米国が
「われわれに援助を示しながら、命令を下す」のをやめるべきだと主張。トランプ米大統領の就任式への招待を断ったのは
「ロシアに来るからだった」と述べた。
一方でトランプ氏をめぐっては、
「ときおり私の行動を肯定的に評価している。意見が一致している」などと表明。
またトランプ氏が、議会により権限が制限されているためにさまざまな困難に直面していると述べるなど、トランプ氏を“気遣う”かのような姿勢もみせた。
※どうする噓つき安倍総理！
【マレーシア】中国投資加速は不健康な状態、マハティール氏
マレーシアのマハティール元首相は13日、クアラルンプール（ＫＬ）で開催された日本人起業家による団体主催のイベントで、マレーシアで中国企業による投資が急速に増えていることに触れ、
「不健康な状態であり、場合によればマレーシアの腕をねじる（損益を与える）懸念もある」と現政権の姿勢に否定的な見方を示した。
同元首相は、来場者の質問に回答する形で自身の考えを述べた。
中国の経済的発展は歓迎すべきことだとしたものの、海外展開の仕方がこれまで日本など他国が行ってきた外国直接投資（ＦＤＩ）とは異なり、国内の不動産を取得して建造物を設け、移民を連れてくるスタイルであることを指摘。
「マレーシアの政治的問題につながることであり、歓迎しない。米国のトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を作ると言っているが、マレーシアも（同じ背景で）壁を設けることになりかねない」と語った。
その一方で、
「中国の経済力は今後、世界ナンバーワンになる可能性があり、いかにうまく付き合うかを考える必要はある」とも述べた。
また、マレーシアで昨今、ビジネスビザの取得手続きの遅延や外国人労働者の受け入れ厳格化、最低賃金の引き上げなど、外資系企業を取り巻くビジネス環境にマイナスとなる政策変更がみられることについては、
「今の政府はビジネスフレンドリーではない」と批判。
特に最低賃金について
「賃金を上げても生産性を向上しなければ、競争力が下がる。そうなれば高所得となっても先進国には必ずしもならない」と生産性を上げる政策の必要性を示した上で、
「今の政府は間違った形でのやり方を進めており、このままではビジネス活動が困難になる。その前に政権を変えなければならない」と強調した。
同元首相は、年末から来年に予定される次期総選挙に向け、野党新党「パーティ・プリブミ・ベルサトゥ・マレーシア（先住民のための１つのマレーシア党＝ベルサトゥ、ＰＰＢＭ）」を設立して現政権の打倒を目指しており、発言はこれまでの方針に沿ったものとなる。
■「ぬるま湯にいれば負け組に」
マハティール元首相は同日、海外の日本人起業家が集うＷＡＯＪＥの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）大会で基調講演を行い、ルックイースト（東方政策）への取り組みを中心に語った。
日本人に対しては、ＡＳＥＡＮの共通言語である英語を習得する必要性を指摘したほか、
「（国内に閉じこもるといわれる）日本人は安心できる場所を求めがちだ。ぬるま湯にいれば世界は狭くなる。好む好まずにかかわらず、国外からの影響にさらされる時代、うまく知恵を使って対処しないと負け組になる」と警鐘を鳴らした。
※日本が生き残るためには生産性向上と技術開発しかあるまい。
日本はアセアン諸国に日本の核となる国を定め、共同で全アセアン諸国と結びつきを強めればいい。
日本人だけで全て網羅するのは無理だろう。
産経ニュース ジャワ高速鉄道の融資締結 中国の銀行と合弁会社
中国の国家開発銀行は１４日、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を担う合弁会社
「インドネシア中国高速鉄道」と融資契約を締結したことを明らかにした。
高速鉄道（約１４０キロ）計画は２０１５年に中国が日本を退けて受注したが、建設工事は遅れていた。
北京で開催中の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席したインドネシアのジョコ大統領と、中国の習近平国家主席が１４日、北京の人民大会堂で会談し、両首脳は契約調印に立ち会った。
新華社電によると、習氏は会談で同構想に関して
「全方位の協力を進めたい」と述べ、インフラ建設の推進や貿易の拡大を図る考えを表明。
ジョコ氏は工業や農業、電力、港湾などの重要プロジェクトを中国側と進めていく意向を示した。
※インドネシアは華僑が牛耳る国、既にシナの手に落ち昔の親日国では無く、シナから収奪されるのであろう。
ＦＮＮ 一帯一路に流れ込むチャイナマネー
「現代版シルクロード」の一環として、現在、東南アジアのラオスでは、中国主導による大規模な経済開発が進められています。人口700万人に満たない小国ラオスに、大量の「チャイナマネー」が流れ込んでいます。
その現場を取材しました。
中国と国境を接するラオスの町、ボーテン。
「一帯一路」構想によって、建設ラッシュが進んでいる。
再開発される土地は、34平方km、東京ドームおよそ730個分。
物流センターや国際金融センター、雲南省とバンコクを結ぶ高速鉄道の駅などが建設されている。
その開発の中心を担っているのはラオスではなく、中国の企業。
開発業者は「ラオスの指導者は、『ボーテンは小香港、あるいは深センのようだ』と言っていた」と話した。
ラオスの町だというのに、住民の多くは中華系で、通りには中国語の看板があふれている。
使われている標準時間も、北京時間。
さらに、町は免税特区に指定されていて、免税店には、連日、中国人観光客が「爆買い」にやってくる。
商品の値段は人民元で書かれ、支払いも、ほとんどが人民元。
キャバレーも中国人向けにつくられ、今後も、さまざまな娯楽施設が建設されることになっている。
この町を、FNNが3年前に取材した時、ここは、ゴーストタウン同然だった。
10年ほど前、中国資本を頼りに経済特区としてカジノが建設され、当時は、大勢の中国人が詰めかけた。
しかし、賭博詐欺や公金流用など、中国人によるトラブルが相次ぎ、中国政府が、中国人の渡航を厳しく制限した。
このため、客足は激減し、カジノは閉鎖。
ホテルや商店の大半も、廃業に追い込まれた。
ところが、2015年、ラオスと中国は、「一帯一路」構想のため、新たに経済協力区にすることで合意。
再び開発が始まった。
今回も、中国が地元の行政機能を実質的に握って主導している。
町が活気づく一方、複雑な思いを抱える人もいる。
もともとの住民が、数km先の村に立ち退きさせられた。
住民は、「以前の場所は、中国人がたくさん買いに来たが、今は、みんな通り過ぎるだけです」、「ボーテンは両親の故郷なので、悲しくて腹立たしいです」などと話した。
初めてのサミットが開かれる「一帯一路」構想。
中国は、地域での影響力の拡大を狙い、ラオスなど途上国の住民の生活を変えながら、開発を続けている。
※シナの奴隷国家になり収奪されるしかないラオス、可哀そうに・・・
日ＡＳＥＡＮ会合、質の高いＲＣＥＰの早期合意で一致 貿易円滑化で支援策も
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の経済相を招いた日ＡＳＥＡＮ特別経済相会合が８日、大阪市で開かれ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について「質の高い」貿易自由化を「早期」に実現する方針を明記した共同声明を採択した。
電子商取引の制度構築など貿易円滑化に向けた支援策
「日ＡＳＥＡＮ協力パッケージ」を作る方針も確認した。
共同声明では、関税自由化のほか、通関手続き円滑化や知的財産保護といった貿易ルールでも高いレベルを目指すと指摘。一方、交渉は
「早期妥結に向けて取り組む」ことを明記した。
共同議長の世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で、
「質の高いＲＣＥＰ実現と早期妥結の両立を目指すべきだと合意できた。大きな前進だ」と強調。
フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は
「年末までに大筋合意したい」と述べた。
一方、大阪府が誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の誘致委員会も同日、ＡＳＥＡＮ経済相を招いて大阪市内で昼食会を開いた。
ロペス氏は会見で
「（日本の立候補を）フィリピンは最大限に支持する。他のＡＳＥＡＮ諸国も同様だろう」と指摘した。
タイ首相ら殺害計画か、タクシン派から武器押収
タイ国家警察は１９日、中部パトゥムタニ県にあるタクシン元首相支持者の男の自宅から、ライフル銃や銃弾など大量の武器を押収したと発表した。
チャクティップ警察長官は同日の記者会見で、武器は暫定政権のプラユット首相らを殺害する目的で集められたものの一部だと述べた。
長官によると、２月にプラユット氏らを殺害する計画だったが、実行されなかったという。
計画の詳細は明らかでないが、警察は計画に関連して９人を拘束したという。
プラユット氏は陸軍司令官だった２０１４年、クーデターでタクシン派の政権を倒し、その後は事実上の軍事政権を自ら率いている。
ドゥテルテ比大統領の弾劾申し立て 超法規的殺害で下院議員
フィリピン野党の下院議員が１６日、麻薬犯罪容疑者に対する超法規的殺害などを巡り、ドゥテルテ大統領の弾劾裁判を求める申立書を下院に提出した。
ドゥテルテ氏は強権的な手法で麻薬対策を進め物議を醸してきたが、弾劾が求められたのは初めて。
フィリピンでは、弾劾裁判は下院が受け付け、上院で審議する。
両院ともドゥテルテ氏支持の議員が多数派で、下院の段階で申し立てが退けられる可能性がある。
申し立てたのはアレハノ議員。
ドゥテルテ氏による超法規的殺害や、本人と家族に２２億ペソ（約５０億円）の隠し資産がある疑いなどを挙げ、国民の信頼を裏切ったとした。
アベリヤ大統領報道官は「政府を揺るがそうとする陰謀のようだ」と批判。
ドゥテルテ氏自身はコメントを出していない。
ＡＳＥＡＮ議長国フィリピンの外相辞任、南シナ海や北朝鮮問題に影 ドゥテルテ大統領の「女房役」
２０１７・３・１１ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
フィリピン版蓮舫氏問題 「二重国籍」で外相が退任確定 （２）
フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、外相代行にマナロ外務次官を任命した。
国籍をめぐる問題でヤサイ外相が、議会から任命を否決されたことを受けた措置。
今後、新たな外相を改めて選任する。
フィリピンは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国で、同国外相は多数の国際会議の仕切る立場にあるだけに、南シナ海や北朝鮮問題への影響が懸念される。
ヤサイ氏はドゥテルテ氏の幼なじみで、証券取引委員会委員長などを経て、昨年６月の政権の発足時に外相へ就任。
暴言を繰り返すドゥテルテ氏の「女房役」として、悪化する米国との関係修復などに努めた。
フィリピンでは閣僚就任後に、上院任命委員会の審査を経る。
ヤサイ氏に関して、過去の米国の市民権や旅券保持などがわかり、これまで虚偽の説明をしてきたとして委員会は８日、不適格とした。
ヤサイ氏は、先月に議長を務めたＡＳＥＡＮ非公式外相会議後の会見で、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定についても言及。
中国に配慮するドゥテルテ氏と一線を画した。
ＡＳＥＡＮは、日米韓や中国の外相と安全保障を話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）も開催するが、金正男氏殺害事件で加盟国マレーシアと関係が悪化した北朝鮮を「例年どおり招待するかは議長国の専権事項」（マレーシア政府幹部）で、ドゥテルテ氏の外相人事が注目される。
※日本もだが、嘘つき安倍総理の考えに従わない官僚が多い。
（２）
「記事内容」
フィリピンのドゥテルテ大統領が、「二重国籍」問題が直撃していたヤサイ外相に引導を渡した。
外相代行にマナロ外務次官を任命し、ヤサイ氏の退任が確定したのだ。
民進党の蓮舫代表は「二重国籍」問題を抱えているが、このまま居座るのか。
ヤサイ氏は１９８０年代に米国の市民権を取得していたにもかかわらず、「取得したことはない」とウソの説明をしていた。
フィリピンでは大統領から閣僚任命された後、上下両院の議員で構成する委員会の承認を受けなければならないが、同委員会は８日、全会一致で否決した。
蓮舫氏は昨年９月に民進党代表に就任したが、「二重国籍」問題に関する説明を二転三転させ、国民にウソをついた。
自らの台湾籍の離脱手続きについても完了したと宣言しているものの、証拠となる戸籍謄本を開示していない。
この問題をめぐっては、市民団体からも度々、告発されている。
「公人中の公人」である政党代表だけに、明確な説明と、潔い決断を求めたい。
ミャンマー武装勢力襲撃、２万人が中国へ越境避難
中国との国境に近いミャンマー北東部シャン州で少数民族コーカン族の武装勢力が軍施設などを襲撃しミャンマー国軍と戦闘状態になった問題で、中国外務省の耿爽副報道局長は９日、国境を越えて中国側に避難した住民が２万人以上いることを明らかにした。
耿氏によると、襲撃の流れ弾で中国領内でも中国人１人が負傷したほか、財産上の損害も発生しているという。
耿氏は「罪のない庶民を巻き添えにしたことを非難する」と表明。
「人道主義の精神に基づき適切な支援を（避難住民らに）提供している」と述べた上で、即時停戦を呼び掛けた。
武装勢力は６日、シャン州コーカン地区の中心の町ラウカイと周辺で軍施設などを襲撃。
その後、国軍と戦闘状態となった。
報道によると、８日までに３６人の死亡が確認された。
※嘘つき安倍総理は在日外国人を増やし日本人と在日（朝鮮人とシナ人）の民族対立を起こそうとしている。
【海外の反応】シンガポール日本統治時代の展示会が圧力で名称変更「過去の話はどうでもいい。問題は今の中国の○○行為だ」
今回はシンガポールで開催された、ある展示会の名称が変更になったという話題です。
これは2月19日付のAFPの報道になりますが、シンガポールで、第2次世界大戦中に日本に統治されていた歴史を紹介する展示会が開催されたのですが、その名称が、国民の抗議を受けて変更されることになったそうです。
こちらでは、上記に関するシンガポールの歴史的背景や、海外及び日本の反応をまとめています。
※アセアン諸国の華僑は習近平を支持していると言われており、アセアン諸国は今後、益々反日活動が激しくなる可能性がある。
シナ人は何処の国に移住し様が、シナ人のまま何も変わらん。
シナ人の戦法は今も昔も便宜兵（私服民兵・国際法違反）である。
華僑は何時の日か、国を乗っ取る野望を決して捨てない。
日本の元シナ人である翁長や嘘つき蓮舫も華僑、当然、野望を抱いている。
ドゥテルテ大統領、恫喝！韓国マフイアら「射殺する」 観光客にも強い警告
フィリピンのドゥテルテ大統領が、同国のセブ島で活動する韓国マフィアらを「射殺する可能性がある」と恫喝（どうかつ）した。
朝鮮日報（日本語版）が６日、フィリピン・メディアの報道として伝えた。
観光客も犯罪に関われば容赦しない方針という。
政権発足後、麻薬犯罪に絡んだ容疑者の殺害を容認している御仁だけに、本気かもしれない。
ドゥテルテ氏は４日、地元・ダバオで「韓国人マフィア組織が麻薬や売春、拉致などに関わっており、存在感を示している」「法を順守する韓国人は保護され、フィリピン国民と同等に扱われるが、違法な行為に関わる韓国人観光客はフィリピン人犯罪者と同様の処罰を受ける」と報道陣にいい、強い警告を発した。
記事では、セブ島には約２万５０００人の韓国系住民が暮らし、年間約４０万人の韓国人観光客が訪れると紹介し、「今回の警告は波紋を呼ぶとみられる」と指摘した。
韓国外務省の資料によると、２０１３年に海外で韓国人を標的とした犯罪が最も多かったのはフィリピンで、殺人も目立った。
「韓国人は裕福だ」という印象に加え、買春目的でフィリピンを訪れる韓国人の存在などで嫌韓感情が根強く、狙われる原因になっているとの見方もある。
昨年１０月に発生した、警察官による韓国人拉致・事件に関連した発言という指摘もある。
※甘くしたら付け上がる朝鮮人、相当悪質なのだろう。
フィリピン共産党が停戦破棄 「政治犯釈放応じぬ」
フィリピン共産党（ＣＰＰ）は１日、フィリピン政府との昨年８月の停戦合意を破棄すると表明した。
政府側が収監中の政治犯約２００人の釈放に応じないことを理由とし、合意は今月１０日に失効するとしている。
ＣＰＰの軍事組織、新人民軍（ＮＰＡ）は、半世紀近くにわたり政府と衝突を繰り返してきた。
昨年６月に就任したドゥテルテ大統領は反政府勢力やイスラム過激派との和平を模索し、ＣＰＰと同８月に無期限の停戦に合意していた。
停戦合意破棄の表明を受け、ロレンザーナ国防相は「新人民軍への軍事作戦は実施せず、和平と秩序を維持する」との意向を明らかにした。
フィリピン軍、空爆でイスラム過激派１５人殺害
フィリピン警察長官「ごろつき警官と戦争」 韓国人殺害事件で麻薬犯罪対策を中断 （２）
フィリピン軍は２９日、南部ミンダナオ島の南ラナオ州で２５、２６の両日、イスラム過激派アブサヤフやマウテを狙った空爆を実施し、インドネシア人を含む戦闘員１５人を殺害したと明らかにした。
また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロリストとして指名手配しているアブサヤフ幹部のイスニロン・ハピロン容疑者が重体となったとしている。
アブサヤフとマウテはフィリピン南部を拠点に活動。
いずれもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っているとされ、軍が掃討作戦を進めている。
（２）記事をご覧あれ！
米ＴＰＰ離脱、早くもマレーシアが動く ＡＳＥＡＮ経済統合に軸足と声明
マレーシアのムスタパ貿易産業相は２４日、トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱を表明したことを受けて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合の強化などに軸足を移すとした声明を発表した。
ムスタパ氏は声明で、ＴＰＰが実現しなければマレーシアはＡＳＥＡＮ経済共同体による経済統合や、日本や中国、インドなどが加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などに焦点を当てると指摘した。
ＴＰＰについては「全ての参加国を利するバランスの取れた協定」と惜しみつつ、米国を除く１１カ国は「連絡を密にし、全ての選択肢を考慮して進むべき最善の道を決める」と述べた。
※東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は無いだろう。
「流儀押しつけず」に共感 比大統領報道官
フィリピンのアベリヤ大統領報道官は２１日、声明を発表し、トランプ米大統領が就任演説で「（米国の）流儀を（他国に）押しつけない」「友好、親善関係を求めていく」と述べたことについて「共感を覚える」と評価した。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、自身が進める強権的な麻薬犯罪対策を批判する米国や国連などに反発。
独立した外交政策を取ると度々発言、他国の干渉を嫌っており、トランプ氏の演説内容の一部が自身の方向性と合致したとみているようだ。
声明では、トランプ氏の外交政策が「わが国など長年の同盟国と互恵的関係になることを期待している」と強調した。
シンガポール首相「中露と良好関係を」
シンガポールのリー・シェンロン首相は２０日、同国で開かれたフォーラムで、米国のトランプ新大統領について「（ロシアの）プーチン大統領と（中国の）習近平国家主席の両方と建設的な関係を築くことを願う」と期待を示した。
トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を見せているが、リー氏は「（米中の）どちらかを選ばなければならないような事態になれば、とても難しいが決断せざるを得なくなる」と語り、「これまでと同じように、両国とも友達でいたい」と強調した。
※世界の華僑はシナ共産党の支持者、シナ人華僑は侵略者、国を乗っ取る野望を抱いている。
スリランカ、ハンバントタ港の株式貸与調印延期「今月末まで」 地域開発相
スリランカのフォンセカ地域開発相は１８日、ニューデリーで行われた「ライシナ会議」での演説後、産経新聞に対し、スリランカ南部ハンバントタ港の株式の８割を中国企業に長期貸与する合意文書の調印の時期が延期されたことを明らかにした。
スリランカ政府は当初、調印時期を今月初めとしていたが、フォンセカ氏は「今月末までに調印される」と述べた。
ドゥテルテ比大統領「地域の平和と安定に努める」 ＡＳＥＡＮ議長国記念し式典
フィリピン政府は１５日、同国が今年発足５０周年を迎える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国となったことを記念し、南部ダバオで式典を開催した。
ドゥテルテ大統領は演説で「海洋における安全保障と協力を強め、地域の平和と安定に努めたい」と述べた。
トランプ次期米大統領は東南アジア情勢を巡り目立った発言をしておらず、同地域へ米国が今後、関与する度合いは不透明。
一部のＡＳＥＡＮ加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題では、対中強硬派だったフィリピンが昨年６月にドゥテルテ政権となってからは中国に傾斜。
加盟国間で中国に対する温度差が大きく、どこまで踏み込んだ議論がなされるかも注目される。
１５日の式典にはＡＳＥＡＮ加盟国の外交官らが参加。
会場では、５０周年を記念したロゴマーク入りの切手やコインが披露された。
装甲車の返還求め書簡 シンガポール首相が香港に 台湾での訓練後に差し押さえ
シンガポールのウン・エンヘン国防相は９日の国会答弁で、昨年１１月から香港税関に差し押さえられているシンガポール軍の装甲車９両の返還を求め、リー・シェンロン首相が香港の梁振英行政長官に書簡を送ったことを明らかにした。
ウン氏によると、リー首相は書簡で「装甲車はシンガポール政府の所有物で、国家主権による免責特権で守られている。
法律上、他国は差し押さえられない」と伝えた。
香港側は「調査にしばらく時間を要する。
香港の法律に従って対応する」と回答したという。
シンガポール軍や台湾メディアによると、装甲車は台湾での軍事訓練に使われた後、軍の委託を受けた民間の運送会社によりシンガポールに輸送中だった。
経由地の香港で昨年１１月２３日に、手続きに不備があるとして差し押さえられた。
囚人１５８人が脱走 フィリピン南部
フィリピン南部ミンダナオ島キダパワン・シティの刑務所が４日未明、武装集団の銃撃を受け、ロイター通信によると、収監中の１５８人が脱走した。
刑務所は、同島の独立を目指す反政府勢力、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）による計画的犯行と見て、逃走した囚人の捜索を進めている。
襲撃は同日午前１時ごろに発生し、警備員１人が死亡した。刑務所内には１５１１人が収監されていたという。
ＭＩＬＦは、２０１４年に政府と武装解除で合意し、包括和平合意文書にも調印しているが、国軍と散発的な衝突を続けている。
ミンダナオ島ダバオ市長を長く務めたドゥテルテ大統領は和平の実現に意欲を示しているが、大きな進展は見られていない。
※まだまだ、治安がそうと悪い様である。